2人以上の区分所有者がいる建物で、居住用の専用部分があるものとその敷地・付属施設を指します。また、一つの団地の中の土地や付属施設を複数の建物所有者で共有している場合は、その土地や付属設備もマンションに含まれます。

区分所有権とは、集合住宅において、区分所有者が自分の専有部分（住戸）について持っている権利をいいます。マンションは、区分所有者の専有部分と、共用部分（共用施設、敷地も含む）から成っています。

区分所有権の対象となっている建物の区分された部分の持ち主をいいます。法人・個人を問いません。

区分所有者以外の者で住居などを占有している者を占有者といいます。通常、区分所有者から専有部分の貸与を受けた賃借人のことをいいますが、区分所有者と同居している親族なども占有者に含まれます。

マンション1棟の建物全体のうち、何階の何号室という形で区切られた室内空間のことをいいます。法的には区分所有の対象になる部分で、普通の所有権と区別して区分所有権といっています。壁紙や天井、床などの内装材、電気・電話の配線、給排水管のうち共用竪管までの横引き管などは専有部分に含まれます。

マンションの建物のうち、専有部分以外の居住者全員で共有している部分のことをいいます。コンクリートの骨組み、エレベーター・受水槽などの設備、外廊下やエントランスなど、居住者が共同で使う対象はすべて共用部分です。バルコニーや専用庭は専有部分とよく勘違いされますが、いずれも共用部分の専用使用部分になります。

建物の付属物とは、建物に付属し、効用上その建物と不可分の関係にあるものをいい、その建物のために設けられた電気の配線、ガス・水道の配管、空調設備、消防設備、昇降機などがあります。このうち、専有部分に属すると認められるもの以外は、法定共用部分になります。付属の建物とは、別棟の集会所、物置、倉庫、車庫などで、建物の付属物と異なり、共用部分とはなりませんが、規約により共用部分とすることが可能です。

建物が所在する土地と規約により建物の敷地とされた「建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地」をいいます。前者が法定敷地、後者が規約敷地です。

一般に、マンションの管理を行う区分所有者の団体。マンション管理適正化法上、マンションの管理を行う区分所有法上の団体、区分所有者全員で構成される区分所有建物ならびに、その敷地および附属施設の管理を行うための団体と定義されています。

マンションなどの共用部分のうち、バルコニーや専用庭など特定の部分について、ある区分所有者が専用で使える権利のことをいいます。専用使用権があるといっても、勝手にバルコニーを囲ってサンルームにしたり、専用庭に倉庫を作ったりすることは許されません。避難通路としても利用されるので、住民の共有財産として良好に管理する義務があります。

管理組合法人とは、本来、自主的な組合という以上の法律的立場を持たない管理組合が、事務所の住所を決め、登記することで法人格を得たものをいいます。区分所有者の数及び議決権の各4分の3以上の多数による管理組合の決議がなされれば、その名称と事務所を決め、登記することで法人格を得らます。
メリットとしては、

1. 修繕積立金や建替えの積立金を預ける銀行口座の名義が法人名になることで、理事長交替時にも書き換えが不要なこと。
2. 登記行為が可能。
3. 対外的な取引行為において法律関係が簡明になるなどがあげられます。

マンション標準管理規約では、総会は管理組合の最高意思決定機関とされ、区分所有法に定める「集会」として位置づけられています。総会には、毎年1回定倒的に開催される通常総会と、必要に応じて開催される臨時総会があります。なお、区分所有法上の集会は、少なくとも毎年1回以上招集されることになっています。

総会で選任された役員（理事）で構成される管理組合の業務の執行機関であり、総会の決議事項や管理規約に定められたことを実行します。また、総会に提出する議案を審議、決議する場でもあります。

建物又はその敷地などの管理や使用に関する区分所有者相互間の事項について定めた基本ルールを言います。管理規約は、区分所有者、管理組合が自主的、主体的な管理を行う 際の行動規範であり、マンション管理の最高規範と言えます。管理規約を作成、変更する際の参考として、単棟型、団地型、複合用途型の各々について、国土交通省から「マンション標準管理規約及びコメント」が公表されています。

長期修繕計画とは、マンションの管理組合が、資産価値としてのマンションを維持するために、建物や設備の老朽化に対応して、どこでどう大規模修繕工事を行ったらいいかの計画を立てることをいいます。一定期間ごとに見直しすることも大切です。

相続などにより他人の権利や義務を一括して承継することを包括承継といい、継承する者を包括承継人といます。これに対して、売買、贈与などにより他人の権利義務を個々に取得することを特定継承といい、継承する者を特定継承人といいます。
総会の決議や規約は、区分所有者の包括継承人や特定継承人に対しても効力があります。

敷地や共用部分などを管理するための経費に充てるため、区分所有者が管理組合に納入する費用ひとつです。管理委託費、経常的補修費などの通常の管理に要する経費に充当します。

管理組合が、その共用部分の計画的な修繕、臨時的な修繕を実施するために、組合員から徴収した金銭を積み立てたものをいいます。敷地及び共用部分などの管理に要する経費のうち、大規模修繕に要する費用負担を軽減するため、管理費とは区分して経理することになっています。一定年数の計画的に行われる修繕や、敷地・共用部分の変更など特別の管理に要する経費に充当する場合のみ取り崩しができます。

住居機能の回復や資産価値の維持を図るために実施する工事を計画修繕といい、5～10年単位で行われる大がかりな改装、補修工事を大規模修繕工事と呼んでいます。具体的には、多額の費用がかかる外壁の補修工事、屋上やベランダの防水工事、給排水管の更新工事、非常階段や手摺りなどの鉄部塗装などが、大規模修繕工事だといえます。

管理組合から委託を受けて基幹事務全てを含む管理事務を行う行為を業としマンション管理適正化法に基づいて国土交通省の登録簿に登録された管理会社のことをいいます。登 録の有効期間は5年。無登録営業や名義貸しは禁止。管理受託する30組合ごとに1名の管理業務主任者を各事務所に設置する義務があります。

管理業務主任者は、管理の前提となる管理委託契約の重要事項の説明から、受託した管理業務の処理状況のチェック等及びその報告までマンション管理のマネジメント業務を担 うものであり、事務所ごとに国土交通省令で定める人数の設置が義務付けられています。管理業務主任者となるには、国家試験である管理業務主任者試験に合格し、管理業務主任者として登録し、管理業務主任者証の交付を受けることが必要です。

区分所有法では建替え制度が設けられています。建物の老朽化などによりその効用を失った場合は、区分所有者及び議決権の5分の4以上の多数で、建物を取り壊し、新たな建物を建築する決議〈建替え決議〉をすることができます。

マンション管理士とは、専門知識をもってマンション管理組合の運営、大規模修繕等を含む建物構造上の技術的問題、その他マンションの維持・管理に関して、管理組合の管理者など、又はマンションの区分所有者などの相談に応じ、適切な助言や指導、援助等のコンサルティング業務を行う者をいいます。マンション管理のスペシャリストとして、主に管理組合の立場でマンション管理に関する様々な問題の解決をサポートすることを目的とした国家資格です。

管理委託契約とは、管理組合が管理業務（マンション管理適正化法では、管理事務）をマンション管理業者に委託する場合、その業務の種類や内容を決定し、マンション管理業者と締結する契約のことをいいます。なお、「マンション標準管理委託契約書」は、国土交通省が「契約成立時の書面」として交付する際の指針として作成したもので、管理業務に関する標準的な契約内容が定められています。

平成17年12月に国土交通省から示されたマンション管理の重要事項に関する標準指針で、特に重要な66項目について、「標準的な対応（原則的な水準）」と「望ましい対応（目標として目指す水準）」が示されています。

住宅金融支援機構が発行している債券です。この債券は、管理組合の積立金で利付き10年債を年1回定期的（最高10回）に購入するもので、利息も平均年利でこの低金利時代では魅力的なものです。発行された債券は、住宅金融支援機構が保護預りしてくれますので、盗難や火災による紛失の心配もありません。また、この債券は預金保険の対象となっておりませんが、債券を保有している管理組合は、住宅金融支援機構法により住宅金融支援機構の資産から優先的に弁済を受けられる権利を有することが規定され、債権の保全が図られていますので、ペイオフ対策としても注目すべき債券です。応募には期間や条件がありますので、住宅金融支援機構でご確認ください。

宅地建物取引業とは 、宅地・建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買・交換又は宅地・建物の売買、交換・貸借の代理・媒介をすることで、これらを営利を目的として不 特定多数に対して継続的または反復的に行うものをいいます。宅地建物取引業を行うためには、宅地建物取引業法に基づく免許の取得が必要です。2つ以上の都道府県内に事務所を設置し、事業を営む場合は国土交通大臣、ひとつの都道府県内に事務所を設置し、事業を営む場合は都道府県知事の免許を受けなければなりません。

管理組合や管理関係者を支援するため、国より指定を受けた財団法人です。管理組合の管理者などに対して情報・資料などの提供、管理者やその他関係者に対する講習の実施など、マンションの管理の適正化の推進に資する業務を行っています。

個々のマンションの管理運営情報（建物概要・管理組合運営状況・修繕履歴・図書保管状況など）をデータ化し、インターネットを通じて、区分所有者全員が情報の共有ができます。組合運営の点検が定期的にできることなどからマンション管理のレベルアップに役立つばかりでなく、登録情報の一部を世間一般に公表する事で、マンション中古市場における資産価値の維持に役立ちます。

マンション管理適正化法第95条で規定されている「マンシヨン管理業者の団体」として国土交通省が全国で唯一指定した社団法人です。会員である管理会社に対する法令遵守の指導・勧告などや、会員である管理会社の営む業務に関する管理組合などからの苦情の解決、管理費や修繕積立金などの返還債務に対する保証業務などを行っています。